2020-02-26 第201回国会 衆議院 予算委員会 第16号
まず、皇室費については、皇位継承問題、 国会所管については、バリアフリー化の推進等による国会内の環境整備、 次に、内閣所管については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構と健康・医療戦略室との関係、拉致被害者の早期帰国実現に向けての取組、 次に、内閣府所管については、個人情報保護法と地方自治体の条例との関係、公文書管理のあり方、 次に、防衛省所管については、新型コロナウイルスへの対応において
まず、皇室費については、皇位継承問題、 国会所管については、バリアフリー化の推進等による国会内の環境整備、 次に、内閣所管については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構と健康・医療戦略室との関係、拉致被害者の早期帰国実現に向けての取組、 次に、内閣府所管については、個人情報保護法と地方自治体の条例との関係、公文書管理のあり方、 次に、防衛省所管については、新型コロナウイルスへの対応において
今治市の教育委員会に求めていただきたいのは、文教科学委員会として理事会協議となっている案件では、学校法人加計学園の獣医学部の開設説明会に際して今治市教育委員会が市内の全ての公立小中高校に対して動員要請を行い、参加者リストの提出を求めたとの報道に係る事実関係を把握できる資料及び関係公文書の提出を私は求めましたが、なぜ切り取って、最初の要請、いわゆる動員要請のページだけを私に出して、それ以外は知らなかったと
続いて、財務省にお尋ねしますが、森友事件では肝腎の重要な関係公文書が破棄されています。佐川前理財局長の答弁では、佐川さん、それを堂々とおっしゃいました。 公文書の管理法、会計法、国家公務員法など、関係法律が主権者国民に対して極めて不誠実に執行されていることがこの間の審議から明らかになったと思います。これについて、財務省の率直な御感想を伺いたいと思います。
昨年、収容中の中国人が逃走した事実を隠すために、東京入国管理局が関係公文書の廃棄や偽造を行うという事件が起きました。ところが、法務省は、報告を受けながら半年間も事実上放置し、マスコミに報道されてからやっと再調査して関係者を処分しました。身内の不祥事を隠すこの事件一つを見ても、法務省の外局の機関では、法務省管轄の刑務所や入国管理施設内での人権侵害を救済できないことは明らかではありませんか。
例えばある地域で、週一度中学校に行く、そこで健康関係、公文書、資料づくりなどほぼ全体の仕事をやる、給食の時間は小学校に戻り、本校児童の健康観察、処置をする、小学校の昼食が済むころまた中学校に戻る、こういう仕事をさせられておる。
また政府関係公文書でございますが、現在総理府で各省庁の被接収文書の有無、内容等につきまして調査が行なわれておると承知しております。それがまとまり次第、この分についても追って米側に返還方を要求していくことといたしたいと思います。 先生おっしゃるように調査団を派遣するかどうか、まあこれは関係各省とよく相談をしてみなければならない問題だと思います。